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■プレスリリース　【アジア太平洋トレードセンター株式会社　オフィスチーム】　（2011.4.7更新）


東北地方太平洋沖地震の影響を受けた海外公館や企業の関西・大阪地区への事務所一時開設について
（2011.3.29）


3月11日午後2時46分発生の東北関東大震災の影響を受けた、東北・関東地区の海外公館や企業等に対して、関西・大阪地区における一時的な事務所用途として、大阪南港にあるアジア太平洋トレードセンター内で40区画（1,705坪）を提供します。


（目的）
当社の目的である、国際交易の販促及び次世代産業の振興の観点から、今回の地震による影響を受けた、海外公館や貿易関連・次世代産業の関連企業をはじめとする企業等に対して、一時的な事務所用途として当社の空き区画を提供することを通じて、日本経済の活性化に寄与することを目指します。


（提供区画について）
海外公館向けの一時利用事務所として、当社のＩＴＭ棟4階14区画（計556坪）を提供します。この階には、海外公館（在大阪パキスタン領事館・在大阪モンゴル国名誉領事館・インドネシア貿易振興センターなど）が入居されています。
また、企業向けの一時利用事務所として、ＩＴＭ棟の3階16区画（計568坪）、5階2区画（計106坪）、12階7区画（計441坪）及びオズ棟南館1区画（32坪）の計27区画（1,147坪）を提供します。
企業向け一時利用事務所については、貿易関連・次世代産業に関する企業の利用を優先的に行いますが、その他の業種の企業につきましても一時利用していただくことが可能です。


（サービス）
企業向けの一時利用事務所用の区画のうち、7区画については、すでに電話回線（アナログ１回線）とネット回線（送信速度100ＭＢ）の工事を完了しています。


（ビジネスサポート）
ＡＴＣには、飲食・物販店等の94店舗（金融機関・ドラッグストア・書籍・携帯ショップなど）が入居されており、ビル内でのワンストップサービスが提供可能です。


（お問合せ）
アジア太平洋トレードセンター株式会社　オフィスグループ　ＴＥＬ.06-6615-5002　（平日10：00～18：00）
http://www.atc-estate.com/


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